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利用規約

株式会社イー・ファルコン(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用について、以下の通り利用規約(以下「本規約」といいます)を定めます。本サービスの全部又は一部を利用する企業や団体(以下「利用企業」といいます。)は本サービスを利用するには、本規約の全てに同意する必要があり、本サービスを利用したときは、本規約に同意したものとみなされます。

第1章 総則

第1条(定義)

本規約における用語を以下の通り定義します。
  • (1) 「本検査」とは、当社が本サービス内で提供するアセスメントをいいます。
  • (2) 「受検者」とは、本検査を受検することができる者をいいます。
  • (3) 「ID等」とは、当社から利用企業に付与するID及びパスワードであって、受検者の受検結果の閲覧ができるページを表示するために必要なものをいいます。
  • (4) 「受検URL」とは、当社が発行する、本検査の受検ページを表示するために必要なURLをいいます。
  • (5) 「Webサービス」とは、本検査のうち、Webページによりアセスメントを提供するものをいいます。
  • (6) 「受託サービス」とは、利用企業の課題解決の支援を目的に、利用企業の課題解決に資するデータの分析・加工・提供、当該データの活用方法の提示及びその他研修等をいいます。
  • (7) 「提供情報」とは、本サービスを提供するにあたり、利用企業から当社に提供される、企業情報、組織情報その他情報をいいます。

第2条(本規約の適用)

本規約は、当社と取引する企業に適用されます。

第3条(本サービス利用契約)

1.本サービスの利用希望企業は、本規約の内容に同意した上で、当社が別途指定する手続きに従って本サービスを申し込みます。
2.当社が前項の申し込みを承認した時点で、本サービスの利用契約が成立します。なお、当社は、Webサービスについて、ID等及び受検URLを利用企業に付与することにより、前述の承認に代えることができます。
3.本サービスの詳細(プラン、利用期間、料金及び数量等)は、別途当社と利用希望企業間の見積書及び発注書において定めるものとします。

第4条(届出事項の変更)

利用企業は、提供情報に変更が生じた場合、速やかに当社に届け出なければなりません。


第5条(反社会的勢力の排除)

1.当社及び利用企業は、相手方に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
  • (1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)
  • (2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • (3) 経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められる関係を有すること<
  • (4) 自社又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
  • (5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • (6) 役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又は肩書を問わずこれらに準ずる者をいう)又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難される関係を有すること
2.当社及び利用企業は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約します。
  • (1) 暴力的な要求行為
  • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為<
  • (5) その他前各号に準ずる行為

第6条(本サービス利用契約の終了)

1.当社は、利用企業が次の各号の一に該当する場合、利用企業への事前の通知なく、当該利用企業に対する本サービス利用契約を終了することができます。
  • (1) 本規約の内容及びその他当社が定める利用方法に違反した場合
  • (2) 自ら振り出し、又は引き受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
  • (3) 租税公課の滞納処分を受けた場合
  • (4) 監督官庁より営業許可の取り消し、停止等の処分を受けた場合
  • (5) 利用企業に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てがなされた場合、又は利用企業自らが破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てを行った場合
  • (6) 解散、会社分割、事業の全部又は重要な一部の譲渡を行う場合
  • (7) 合併により消滅する場合
  • (8) 第5条に違反した場合
  • (9) その他本規約に基づく義務の履行が困難になり、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があると当社が認めた場合
2.利用企業が、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
3.前各項により、利用企業に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第7条(本サービスの停止)

1.当社は次の各号に定める事項が生じた場合は、自らの判断により利用企業に対する本サービスの全部又は一部を中断できます。
  • (1) 天災地変、戦争、暴動、公権力による命令処分等不可抗力が発生し又は発生しうると予見される場合
  • (2) 当社の管理する設備もしくはシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
  • (3) 当社の管理する設備もしくはシステムの障害その他やむを得ない事由が生じた場合
2.当社は、前項の規定により本サービスを中断する場合、当社が適当と判断する方法で事前に利用企業にその旨を通知または当社のホームページ上に掲示します。ただし、かかる本サービスの中断が緊急に必要な場合、またはやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではありません。
3. 当社は、第1項の規定により本サービスを中断したことによって利用企業に生じた損害を賠償する責任を負わないものとし、利用企業はこれを予め承諾するものとします。

第8条(利用企業の禁止行為)

利用企業は以下の行為をしてはなりません。
  • (1) 本規約に違反する行為
  • (2) 匿名、偽名又は第三者に成りすまして本サービスを利用する行為
  • (3) 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権を侵害する行為
  • (4) 当社又は第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権等の権利を侵害する行為
  • (5) 本サービスの運営を妨げる又はその恐れのある行為
  • (6) 本サービスを利用して得た情報及び本サービスの成果物を用いて当社が提供するサービスに類似したサービスをリリースして当社と競合する業務を行う行為
  • (7) 本サービスを利用して得た情報及び本サービスの成果物を、改変、販売及び出版等する行為
  • (8) 本サイトのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為
  • (9) その他、前各号の行為を援助又は助長する行為
  • (10) その他当社が不適切であると判断する行為

第9条(本規約の変更)

1.当社は、本規約を適宜変更できるものとし、本規約を改訂する場合、改訂の8日前までに、当社ホームページでの掲載及び電子メールにより利用企業に通知します。
2.改訂後の規約は、通知で定めた改訂日からその効力を有するものとし、利用企業は本規約変更後も、本サービスを利用することにより、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第10条(本サービスの保証)

1.本サービスは、提供情報に基づき提供されるため、提供情報に起因する本検査結果及び本サービス成果物の正確性を保証するものではありません。
2.本サービスは、各種ウェブシステム及びその他アプリケーションを利用し提供されるため、これらの仕様又はバグに起因する不具合が発生しないことを保証するものではありません。

第11条(秘密保持)

1.秘密情報には、次の各号に定める情報は含まれません。
  • (1) 相手方から提供若しくは開示を受けたときに、既に知得していたもの
  • (2) 相手方から提供若しくは開示を受けた後、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの
  • (3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
  • (4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの
  • (5) 相手方から秘密保持の必要がない旨書面で確認されたもの
2.当社及び利用企業は、秘密情報を利用目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩してはなりません。 3.前項の定めにかかわらず、当社及び利用企業は、法律、裁判所又は政府機関の命令等に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令等があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
4.当社及び利用企業は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5.当社及び利用企業は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第12条(提供情報の利用)

当社は、提供情報及び本サービスを履行する過程で取得される各種データ等について、個人を特定できないよう加工したうえで、これを利用できるものとします。

第13条 (知的財産権の保護)

1.本サービスに関連する成果物の著作権及びその他一切の知的財産権は、全て当社に帰属します。
2.利用企業は、本サービスの利用に際し、当社から提供を受けた著作物等の知的財産については、当社の事前の書面による承諾を得ることなく使用、複製、転写、又は頒布してはなりません。

第14条(損害賠償)

当社の故意又は過失により利用企業に損害が発生した場合、当社は利用企業の損害を賠償します。但し、この場合に当社が支払うべき損害賠償の額は、当社及び利用企業が誠実に協議の上決定される合理的な金額(但し、通常生ずべき損害のみとし、特別の事情によって生じた損害は含まない)とします。

第15条(準拠法及び管轄裁判所)

1.本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
2.本規約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条(協議)

本規約に定めなき事項又は解釈に疑義を生じた事項については、当社及び利用企業が誠意をもって協議の上解決するものとします。

第2章 個人情報


第17条(個人情報の定義)

1.本規約において「個人情報等」とは、本規約に基づき利用企業が当社に受け渡す情報であって、次の各号の何れかに該当する特定の個人を識別可能な情報(以下「個人情報」といいます。)をいいます。
  • (1) 個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)第2条に定める「個人情報」及び「個人識別符号」、「匿名加工情報」
  • (2) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「特定個人情報保護法」といいます。)第2条に定める「特定個人情報」
  • (3) 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律により改正され定義された個人情報
  • (4) 前号以降に新たな改正が施行された場合はそれに従って定義される個人情報
2.本規約において「本人」とは、個人情報等によって識別される特定の個人をいいます。本人には、日本国籍を有しない者も含めます。

第18条(委託者及び受託者の責任)

1.利用企業は、個人情報等の取り扱いを当社に委託する場合、当該情報が個人情報等である旨を当社に示します。また、利用企業は当社に対し、委託業務に必要かつ十分なだけの個人情報等を、安全かつ適切な方法により受け渡す責任を負います。
2.当社は、個人情報を本サービスの利用契約の目的にのみ使用するものとし、利用企業の事前の書面による承諾なしに他の目的に使用しません。但し、次の各号の何れかに該当する場合はこの限りではありません。
  • (1) 名前、住所、電子メールアドレス、従業員番号など個人を特定できる情報を取り除いた上で、残りのデータ部分に対して統計処理をする場合
  • (2) 法令に基づく公権力の発動によって、特別な要請を受けた場合
3.本サービスの一環として、利用企業が当社に匿名加工情報の作成を委託する場合は、当社及び利用企業は、個人情報保護法第36条乃至第39条を遵守します。その際、当該条項に定められた公表の義務については利用企業が負います。

第19条(本人に対する責任等)

1.利用企業は、個人情報等が、個人情報保護法及び特定個人情報保護法を遵守して適正に取得されたものであることを保証するとともに、当社に個人情報等の取り扱いを委託することについて、個人情報等の主体たる本人に対して責任を負います。
2.当社は、本人から個人情報等の開示、訂正、追加又は削除等の請求を受けた場合、あるいは行政機関、司法機関等、本人以外の第三者から個人情報等の提供を要請された場合、速やかに利用企業に通知しなければなりません。この場合、当社は、本人又は本人以外の者の請求又は要請に直接応じる義務を負わず、利用企業が自己の費用と責任をもって対応します。

第20条(安全管理措置)

1.当社は、本サービスの提供にあたり、個人情報保護法及び特定個人情報保護法を遵守し、個人情報等の漏えい、滅失又はき損(以下「漏えい等」といいます。)の防止のために、施錠管理やIDとパスワードによるアクセス制限等の合理的な方法を含み、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理のために必要かつ適切な措置(以下「安全管理措置」といいます。)を講じます。
2.当社及び利用企業は、安全管理措置を徹底するため、委託業務の遂行における個人情報等の取り扱いに関する管理責任者を定めます。
3.利用企業が安全管理措置に関し、その具体的内容を特に指定しようとする場合、当社及び利用企業は、委託業務の内容、規模及び対価を考慮し、別途協議の上、対応を定めます。

第21条(事件・事故発生時の対応)

1.当社は、利用企業から委託された個人情報等の漏えい等の事故が発生したと認識し、又は発生したおそれがあると判断したときは、直ちに利用企業に報告します。このとき、当社及び利用企業は、事故の拡大又は再発を防止するために合理的に必要と認められる措置を講じます。
2.前項の場合において、当社及び利用企業が講ずべき措置については、安全管理措置の実施状況、事故によって個人情報等の本人が被る権利利益の侵害の状況、事故の内容及び規模等に鑑み、両社別途協議の上、定めます。

第22条(個人情報等の返還)

当社は、本サービスが終了したとき、又は利用企業の求めがあるときはいつでも、利用企業より委託された個人情報等(その複製物を含む。)の全部又は一部を、利用企業に返還、消去、廃棄等するとともに、それらの実施記録を書面で提出しなければなりません。

第3章 Webサービス


第23条(適用範囲)

本章の各規定は、利用企業がWebサービスを利用する場合に適用されます。

第24条(ID等及び受検URLの管理)

1.利用企業は、当社が付与したID等及び受検URLの使用並びに管理について責任を負うものとし、当社は、ID等及び受検URLを利用して行われた一切の行為を、利用企業の行為とみなすことができます。
2.利用企業は、ID等及び受検URLを第三者に利用させ、又は譲渡若しくは担保設定その他の処分することはできません。但し、受検URLについては、受検者への提供に限り認められます。
3.利用企業によるID等及び受検URLの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、利用企業が負います。
4.利用企業は、ID等及び受検URLが第三者に漏洩した場合、あるいは第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示に従います。この場合、当社は当該ID等及び受検URLを利用停止できるものとし、当社はこれに伴い利用企業に生じた損害について責任を負いません。

第25条(利用企業の責任)

利用企業は、当社が定める利用方法に従い、Webサービスを利用しなければならず、受検者に対して同利用方法により利用させなければならないものとします。

第26条(返金)

当社は、Webサービスの利用料金については、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、返金しません。

第27条(受検環境)

1.当社は、Webサービスに関し、別途当社が定める推奨環境以外での作動を保証いたしません。なお、推奨環境については当該Webサービスのホームページ上に掲載するものとし、当該推奨環境は適宜変更する可能性があります。
2.当社は、第三者からの不正アクセスやウイルス感染が発生しないよう、合理的かつ適切な措置を講じます。

第28条(免責事項)

当社は、次の各号に定める事項については、利用企業に対して保証しません。
  • (1) Webサービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、エラーやバグなどを含みます)がないこと
  • (2) 個別で前号の瑕疵を除去して本サイトを提供すること
  • (3) Webサービスを利用する際に、サーバ等にコンピュータウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと
  • (4) Webサービスを利用する際に使用する機器が確実に作動すること
  • (5) Webサービスを利用する際に使用する通信回線が確実に作動すること
  • (6) 第三者からの不正アクセスによる障害や本検査の停止がないこと
  • (7) インターネットサービスに含まれる不具合によるWebサービス停止がないこと
  • (8) 当社が検知できないウイルスによるサービス停止がないこと
  • (9) 利用企業の指示に基づく他のシステムと連動した場合に、当該システムに起因するWebサービス停止がないこと
  • (10) 当社が定める手順及びマニュアルに記載される以外の方法で使用した場合でも、Webサービス停止がないこと

第29条(仕様変更)

当社は、利用企業の利便性の改善やバグの修正等を目的として、利用企業に対して事前に通知することなく、Webサービスのシステム仕様等を変更することができます。

第4章 受託サービス


第30条(適用範囲)

本章の各規定は、利用企業が受託サービスを利用する場合に適用されます。

第31条(受託サービスの提供形態)

1.受託サービスにより、当社から提供されるデータは、数値データ、文字データその他提供形態を問わず、あらゆるデータが含まれます。
2.受託サービスにより、当社から利用企業に対して行うデータの活用方法の提示は、書類の提出に限らず、電子ファイルによる提供、対面又は電話、電子メール等での説明、利用企業の会議への参加等の方法が含まれます。

第32条(契約内容の変更)

受託サービスの一部(発注内容、納期又は金額等)を変更する場合、当社及び利用企業は、別途書面により合意します。

第33条(中途解約時の請求)

1.利用企業は、受託サービスの全部又は一部が中途解約された場合であっても、次の各号に定める場合を除き、当該サービスの利用料金の支払義務を免れません。
  • (1) 当社の故意又は過失により、受託サービスの全部又は一部の履行ができなくなった場合であって、当該サービスのうち納品又は役務提供が未履行のもの。但し、未履行であっても、中途解約時点で当社が履行に着手しているものは支払義務を免れません。
  • (2) 天災地変等不可抗力により、受託サービスの全部又は一部の履行ができなくなった場合であって、当該サービスのうち納品又は役務提供が未履行のもの。但し、未履行であっても、中途解約時点で当社が履行に着手しているものは支払義務を免れません。
2.受託サービスの全部又は一部が、利用企業の責めに帰すべき事由により履行できなくなった場合、利用企業は当社が履行できない部分についても、料金を支払わなければならないものとします。
3.第1項にかかわらず、受託サービスのうち研修については、中途解約をすることによって利用料金の支払義務を免れることができるものとしますが、中途解約日が研修実施日から起算して何日前であるかによって、次の各号に定める通り、解約料が発生します。
  • (1) 中途解約日が研修実施日から起算して14日以上前の場合
      研修に係る受託サービス料金の20%
  • (2) 中途解約日が研修実施日から起算して8日から13日前の場合
     研修に係る受託サービス料金の50%
  • (3) 中途解約日が研修実施日から起算して7日前以内の場合
      研修に係る受託サービス料金の100%

第34条(当社の責任)

当社は、利用企業からの依頼に対し、善良なる管理者の注意義務をもって、当社と利用企業間で合意した受託サービスについて、役務を提供します。但し、本契約の性質上、受託サービスにより利用企業の課題が必ず解決するなど、その結果を保証するものではありません。

第35条(受託サービスの完了)

利用企業は、受託サービスの提供を受けた場合、当該サービスの検収を行います。なお、当社所定の書面を利用企業が当社に交付することにより、検収が完了したものとします。
  • 以上
  • 制定日 2019年4月19日
  • 株式会社イー・ファルコン
  • 代表取締役社長 志村 日出男

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